エルサルバドルがビットコインを法定通貨として認める法案を提出する見通し

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エルサルバドルでBTCが法定通貨になる可能性が浮上

 

エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は、ビットコインを法定通貨として採用する世界初の主権国家となる法案を提出する予定です。

日本時間の2021年6月6日、米国マイアミで開催されている「Bitcoin 2021」カンファレンスでその意向を発表しました。

ブケレ氏によると、同国はデジタルウォレット企業であるストライク社と提携し、ビットコイン技術を用いた近代的な金融インフラを構築していると発表しています。

ブレゲ大統領は次のようにコメントしています。

来週には、ビットコインを法定通貨にする法案を議会に提出します。

パートナー企業の代表「ビットコインにとって世界に響く一撃」

ライトニングネットワーク決済プラットフォーム「Strike」の創設者であるジャック・マラーズは、今回の発表を「ビットコインにとって世界に響く一撃」として語り継がれるだろうと述べ、次のように続けています。

この変革は、ビットコインがこれまでに作られた最大の準備資産であると同時に、優れた通貨ネットワークであるということです。

ビットコインを保有することで、発展途上国の経済を不換通貨のインフレによる潜在的なショックから守ることができます。

さらに、個人・企業・公共部門のサービスに利益をもたらすオープンネットワーク上のモデルケースとして、ビットコインのパワーと可能性を解き放つのに役立つだろうと見解を示しています。

厳禁に依存するエルサルバドルの実情

エルサルバドルの約70％の人々が銀行口座やクレジットカードを持っておらず、大部分が現金経済に依存しています。

また、エルサルバドルの国内総生産の20％以上を、移民による送金が占めています。

既存のサービスでは、これらの国際送金に10％以上の手数料がかかります。

送金は、到着までに数日かかることもあり、物理的な受け取りが必要な場合もあります。

法案は可決する可能性が高いと見られる

ビットコインをベースレイヤーとした新しい金融エコシステムをどのように展開するか、詳細はまだ決まっていません。

しかしCNBCは、構築に向けてビットコインのリーダーたちがチームを結成したと報じています。

ブケレ氏のNew Ideas党は同国の立法議会を支配しており、法案は可決される可能性が高いと見られています。

Blockstream社のCEOであるアダム・バック氏は「ビットコインを法定通貨にする最初の国です。」と述べ、次のように続けています。

エルサルバドルを世界のモデルとするために、リキッドや衛星インフラなどの技術を貢献する予定です。

私たちは、エルサルバドルがビットコイン・スタンダードの採用に向けた旅路を支援できることを嬉しく思います 。

エルサルバドルのビットコインへの動きはこれが初めてではありません。

2021年3月、ストライクはエルサルバドルでモバイル決済アプリの提供を開始し、瞬く間に同国でのダウンロード数1位を記録しています。

エルサルバドルの対米関係悪化がビットコイン導入の背景？

ブケレ氏は同国国内で高い人気を獲得しており、彼が率いるポピュリストのNew Ideas党は最近の選挙を席巻しています。

しかし最近、エルサルバドルの司法制度の改革をめぐって、中央アメリカの国と米国の間で緊張が高まっています。

この動きを受けて、米国国際開発庁はエルサルバドルの国家警察と公共情報機関からの援助を取りやめ、代わりに地元の人権団体に資金を提供すると発表しています。

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参照記事 El Salvador looks to become the world’s first country to adopt bitcoin as legal tender